注文住宅の登記の流れと必要書類

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注文住宅の登記の流れと必要書類

登記とは、登記所が土地建物の状況や権利関係を登記情報として記載し、
一般に公開することです。

 

A(売主)とB(買主)との間で、土地の売買契約が交わされた場合、
登記しなくてもAとBの間では契約は法律上有効です。

 

 

 

しかしBは売買によってAに土地を取得したことを登記しなければ、
法律上A以外の第三者に決して自分が所有者であることを主張することはできません。

 

こうした事態を避けるため、Bは代金の支払い後遅滞ではなく、登記所に
所有権移転の登記の申請をする必要があります。

 

申請の為には必要な事項を記載した書類を登記所に提出しますが、
司法書士に作成を依頼するのが一般的です。

 

手続き完了後、登記識別情報を受け取りますが、司法書士に依頼した場合は、
その事務所から送付されるはずです。

 

また、登記内容を確認するため、登記事項証明書を取っておきましょう。
なお、目隠しシールの貼られた登記識別情報は、
次に何らかの登記をする際に必要な書類ですので、シールを剥がさずに大切に保管しておきましょう。

登記の中身の見方

不動産登記は土地や建物の所在、面積のほか、所有者の住所、氏名などを一般公開することで、
権利関係の状況が誰にでもわかるようにして、取引の安全と円滑を図る役割を果たしています。

 

登記記録には、表題部と権利部(甲区、乙区)があります。

 

表題部は不動産の表示に関する登記と呼ばれています。
土地の場合、所在、地番、地目等が、建物は所在、家屋番号など、
土地、建物の物理的な現状を出来るだけ忠実に公簿上に表示する役割を持っています。

 

権利部はその不動産の権利に関する内容が表示されます。
甲区には所有権に関する事項が記載され、過去から現在までの所有者や、
所有権移転の原因が順を追って分かるようになっています。

 

乙区には、その不動産についての所有権以外の権利(地上権、賃借権、抵当権など)が記載されます。

確認申請は絶対に必要

建築基準法では、住宅の着工前に設計図書などを揃えて申請することが定めされています。
申請後、一般的な木造住宅であれば3週間ほどで確認済証(建築確認通知書)が交付され、着工となります。

 

この申請が建築確認申請で、もちろん建築基準法令に不適合な部分があると
設計図を修正しなければ確認済証は交付されません。

 

家が完成したら完了届を出して「完了検査」を受け、検査済証の交付、引き渡し、登記となります。

 

なお、木造3階建てや一定規模の鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物は、地域によって工事中に
「中間検査」を受けなくてはいけません。

 

ところで、建築基準法を満たしていない家を見かけることがあるのですが、
これらは申請しても、完了検査を受けていないものと考えられます。

 

検査済証がなくても建物の表題登記は可能ですが、
税金の特例や公的融資の利用が難しくなるので、検査は最後まで受けるのが得策です。

 

 

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